特定技能

「特定技能」とは、中⼩・⼩規模事業者をはじめとした深刻化する⼈⼿不⾜に対応するため、
⽣産性向上や国内⼈材の確保のための取組を⾏ってもなお⼈材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、
⼀定の専⾨性・技能を有し即戦⼒となる外国⼈を受け⼊れていくものです。
これまで、外国⼈労働者は⼀部の例外を除き、単純労働を⾏うことが認められていませんでしたが、
深刻化する⼈⼿不⾜に対応し、労働⼒を確保することを⽬的に創設されました。

特定技能1号と2号の違い

特定技能1号は通算5年まで日本で働くことができます。特定技能1号を持った外国人を会社で受け入れる場合、自社または登録支援機関に委託して、支援を行う義務が生じます。
特定技能2号の場合は、在留期間の上限がないため、企業との雇用関係が続く限り、日本で働くことができます。また、特定技能外国人に対する支援が不要となります。

対象業種 ※対象支援業務拡大中

特定技能1号
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気・⼦情報関連産業
  • 建築
  • 造船・舶⽤⼯業
  • ⾃動⾞整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲⾷料品製造業
  • 外⾷業
特定技能2号
  • 建築
  • 造船・舶⽤⼯業

SPECIFIED SKILLED WORKERS 特定技能と技能実習の違い

⽬的
技能実習
技能移転による国際貢献
特定技能1号・2号
労働⼒の確保
⼈数制限
技能実習
あり
特定技能1号・2号
なし(建設・介護除く)
家族滞在
技能実習
不可
特定技能1号・2号
2号のみ可
⽀援を⾏う団体
技能実習
監理団体
特定技能1号・2号
登録⽀援機関